気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 名簿 開催日: 2022年09月15日
兼危機管理課長 高 橋 義 宏 君 同 総務課長 (併任)選挙管理委員会 事 務 局 長 梅 内 摂 君 同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財政課長 小 松 憲 之 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室
兼危機管理課長 高 橋 義 宏 君 同 総務課長 (併任)選挙管理委員会 事 務 局 長 梅 内 摂 君 同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財政課長 小 松 憲 之 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室
総務部総務課長 （併任）選挙管理委員会 事 務 局 長 梅 内 摂 君 同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財政課長 小 松 憲 之 君 同 税務課長 佐 藤 祐 司 君 同 収納対策課長 佐 藤 浩 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室
今年４月の組織体制についてでありますが、復興事業の進捗等に応じ、役割が終了もしくは縮小した部署の廃止・統合を行うこととしており、計画・調整課、水産基盤整備課、用地課の廃止や、財産管理課、行財政改革推進室の創設など、現在、業務分担の在り方も含め最終調整を行っているところであります。
具体的に、市においては、震災復興・企画課内に行財政改革推進室を新たに設置し、専従職員を配置して行財政改革アクションプランを強力に推し進めることにより、「市民目線に立った質の高い行政経営の実現」「多様な主体が活躍する仕組みづくり」「持続可能な財政基盤の構築」の３つの重点目標の達成に向けて取組を強化してまいります。
の行革だというふうにも考えておりますが、そういった意味では合併後の行政改革は重要な課題だということで位置づけさせていただきまして、昨年の８月１日に行政改革推進室を設置いたしましたが、助役を室長に兼務ということにいたしましたが、私の政治判断が言うまでもなく国の動きあるいは法改正を見て、これは１月１日からスタートしないと間に合わないということで、新たな職員増ではなくて各課の職員の協力をいただいて行財政改革推進室
管理職にその責任があるわけでありますが、そんな中で現在行財政改革推進室においては、具体的な事務事業の見直しと並行しながら、これらの行政運営の進め方とその仕組みづくりについて作業を進めているところですが、どの先進自治体を見ましても、トップ層、私あるいは課長クラスの強い意志と一般職員の意識の醸成が必要であり、同じ方向を向いて一体となって取り組むことが不可欠とされております。
現在行財政改革推進室におきまして公共施設の見直し方針を作成中でありますが、施設の統廃合やほかの用途への転用、地域への移譲、民間委託や民営化など、経費節減のためだけではなく、目的と利用者のニーズに合わせ、柔軟で弾力的な管理運営が必要と感じております。
東松島市の行政改革につきましては、市長就任後８月１日に助役を室長とし、総務、財政、企画調整課の職員の兼務発令による行財政改革推進室を設置し、望まれる行政運営のあり方について検討してまいりましたが、総務省から示された新たな行革の指針や総合計画のスタート時点を見据えた組織改革などに対応するため、早急に専属の組織として評価すべきと判断した次第でございます。
今後行財政改革推進室において基本計画の運用に合わせた組織改革を検討するというふうに考えております。今後新しい基本計画をベースとして計画行政を展開するに当たり、より柔軟な組織と迅速な意思決定が求められておりますので、その点ある程度の権限を移譲した、すべて私が決めるというのではなくて、部制、部長制や班制の導入も当然必要であれば検討していくというふうになろうかと思います。
今回の積算の基礎でございますけれども、まず行財政改革推進室でございますけれども、総務課と、それから企画調整課、それから財政課、この三つの課の補佐を中心に構成しているわけでありますけれども、総勢で10人でございます。これを来年の３月まで８カ月をかけまして行財政改革の素案づくりに入ります。
また、総務部の行財政改革推進室を行財政改革課に再編をいたしたところでございます。資料をおめくりいただきたいと存じますが、企画局におきましては、事務移管により、国際交流課を交流政策課と再編をいたしたところでございます。次に、資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
仙台市も、行財政改革推進室を設置し、三重県などを参考に具体的な取り組みをスタートしようとしているところですが、行財政システム改革において全国トップと言われる三鷹市から、規模は小さくても学ぶべきことが多くあると考えます。
124: ◯総務局長 外郭団体は、従来各局がそれぞれ所管する外郭団体を責任を持って管理するという体制でございましたが、平成１２年８月にこの体制を改めまして、仙台市外郭団体の指導調整に関する指針というものをつくりまして、そこで必要な経営の効率化と財務内容の監視等をやっていくことにしまして、それからは総務局の行財政改革推進室で基本的に管理するというふうにしてございます。
窓口的には行財政改革推進室が対応するので、屋上屋を架すというような批判のないように運用していきたい。」という答弁がありました。 また、「包括外部監査人の契約に対する国からの補助金などはあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「個別の補助金はないが、地方団体の運営経費として地方交付税で算定される。」という答弁がありました。
それにつきましては、例えば監査事務局に行くのではなくて、実は別の方に個別の部屋も内々用意してございまして、そういうことでございますので、むしろそういう窓口的な世話をするとなると、行財政改革推進室の方で対応するようにしてございますので、そういう屋上屋という批判にならないように運用したいと思っております。
それで、今は総務局の行財政改革推進室がその事務を担当しているわけでございます。 それで、勧告あるいは推進計画が出た後につきましても、地方分権推進委員会のヒアリングがございますので、それに政令指定都市を代表してその当番の市長が行って、政令市の考え方を述べると、こういうヒアリング資料というのをもってやっているところでございます。 38: ◯礒村豊和委員 最近６次が総理から要請されました。
そういう点では、本市に行財政改革推進室という新たな組織が設けられたが、この組織を単に事務の取りまとめ部門として位置づけるのではなく、むしろここを中心として、全庁の意識改革に積極的に取り組むようにしていくべきである。 ○現在までの勧告を見ると、往々にして都道府県が主役で指定都市はわき役のよ うな感じがする。そういう点では、我々地方からの声をもっと大にする必要が ある。
そうした点では、先ほども御紹介がありましたけれども、本市はこの春から行財政改革推進室という組織が設けられたということで、私は、この行財政改革推進室が地方分権や行財政改革の単なる事務の取りまとめ部門というような位置づけではなくて、むしろここが全庁にわたる意識改革の電源というか、ダイナモのような役割を果たしてこれを推進していってほしいと。
第三十三号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「職員定数の増減の内容」について質疑があり、これに対しまして、「職員増の部分としては、行財政改革推進室及び公共交通企画室等の新設により七名、介護保険準備等により五名、福祉業務充実のための五名の増員である。
9: ◯人事部長 行革の関連でございますけれども、現在進めております行財政改革推進計画を円滑に実施するために、総務局に行財政改革推進室を設けるための増員でございます。